SDGsの観点から考える！コロナ禍の企業経営
2020.08.31
皆さんこんにちは！
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テクノナガイの渋谷です！
今回は帝国データバンクにて公表された資料を元に、日本企業におけるSDGs意識について、ご紹介いたします。
【そもそも「SDGs」とは？】
SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットにおいて、世界193カ国が同意した「2030年アジェンダ」に掲載されている世界共通の目標です。
採択されてから5年が経過しましたが、政府や行政機関のみならず、民間企業の経営指針として急速に注目を集めています。加えて、新型コロナウイルスにともなう新しい生活様式において、SDGsは感染拡大防止対策や企業の持続可能性に対する指針としても有効だと考えられています。
帝国データバンクは、コロナ禍での日本企業のSDGs意識の調査を行いました。
【日本企業の4分の1がSDGsを積極的に意識しています】
全国23,681社を対象に自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて尋ねたところ、8.0％の企業が「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」と回答しました。「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」（16.4％）と合計すると24.4％となり、4社に1社でSDGsへの取り組みを積極的に行うことを検討しています。
一方、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」（32.9％）、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」（14.8％）といった、SDGsの存在は認知しているものの取り組んでいない企業は半数近くにのぼりました。
【中小企業が差別化できるポイントの一つが「SDGs」】
SDGsに積極的な企業を規模別でみると「大企業」は34.9％で全体（24.4％）を10.5ポイント上回っています。しかし「中小企業」は22.1％「小規模企業」は19.0％となっており、大企業と比べて大きく下回っています。このことからも中小企業がSDGsに積極的な取り組みを行うだけでも地域の同業他社との差別化を行うことができると言えます。
また業界別では、金融業が41.5％で4割を上回ってトップとなっていますが、その他の8業界では2割台と低水準になっています。製造業や小売業、運輸・倉庫業も軒並み2割台であり、これらの企業がSDGsを活用して差別化することは金融業界に比べると比較的容易といえるでしょう。
【日本企業の36.6％が環境関連のテーマへの取り組みを検討している】
SDGsの達成に向けて地域や国際社会に付加価値を生むテーマについて、インパクトの大きいと考えるものを尋ねたところ、異能な地域人財の活用など「顧客・人財確保」が33.8％でトップとなりました。
次いで地域ワーク・シェアリング（複業化）などを含む「適正な労働時間・環境・内容」（30.0％）が3割台で続き、ヒトに関連する項目が上位にあげられています。
また特筆すべきは「気候変動・環境汚染を起こさない原材料・生産工程」（24.6％）や「自然の力で生まれるエネルギーの使用」（14.4％）といった企業の環境意識の観点からSDGsをとらえる企業が合わせて36.6％もいたということです。
企業の大小を問わず、気候変動対策・再生可能エネルギーの活用を重要視する企業は増加傾向にあります。そのようなSDGs（環境）への取り組みを行うことで企業PRができる、といった価値観が浸透しつつあります。
加えてコロナの影響により、ますますSDGsの重要性が注目される中で企業としてどのようなスタンスをとるのかについて注目されています。
詳しくは以下のURLからご確認ください。
帝国データバンク「SDGsに関する企業の意識調査（企業の24.4％がSDGsに積極的）」
（https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/sp20200714.php）
今回は帝国データバンクのSDGsに関する資料を元に、日本企業のSDGsへの意識についてご紹介いたしました。また最新情報が発表され次第、更新させていただきます！
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本日もお読みいただきありがとうございました！
