【今話題のPPAとは？】知ってて損はないと思います！
2024.12.24
皆さん、こんにちは！
新潟での自家消費型太陽光・系統用蓄電池のことならテクノナガイソラーレにお任せ！
法人営業部の酒井です。
「もうーいーくつ寝ーるとーお正月ー」
そんな歌が聞こえてきそうな時期になりましたね（笑）
さて、本日は話題のPPAについて書いていきたいと思います。
今年最後のブログ更新！皆さんのお役に立てる記事であれば幸いです！
＝＝＝＝＝＝＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝
1.PPAの言葉の意味
PPAとは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」という新しいタイプの電力契約モデルです。
主に以下の通りで、
①需要者が施設の屋根や敷地を電力販売業者に提供する
②屋根や敷地に無料で太陽光などの発電設備を設置してもらう
③需要者は発電した電力のうちの使った分の料金を電力販売業者に支払う
考え方としては「場所を貸し、発電設備を作ってもらい、電力使用料を支払う」ための一連の電力販売契約と考えてもらうといいでしょう。
2.PPAモデルの種類
PPAモデルは発電形式や契約形態によって異なります。
・コーポレートPPA
・オンサイトPPA
・オフサイトPPA
・バーチャルPPA
などの種類があります。
では、それぞれについて見ていきましょう。
【コーポレートPPA】
コーポレートPPAとは、自然エネルギー電力を使いたい需要者、特に企業などが、発電事業者や小売電気事業者と長期契約を結び、自然エネルギー由来の電力を購入することです。つまり、この記事で言うPPA全体のことを指します。
コーポレートPPAは、発電設備の場所によって、オンサイトとオフサイトの２種類に分けられます。
【オンサイトPPA】
オンサイトPPAは、電力事業者が需要者と契約を結んで、需要者の所有地（敷地、建物の屋上など）に太陽光発電設備などを設置し、同じ場所に電気を供給するものです。
電気を使う需要者は使った分だけ電気料金を払います。
発電設備の所有権は電力事業者が持ち、設置費用や運用、保守・メンテナンス、廃棄も事業者の負担となります。
また、契約期間が終了すれば、発電施設はそのまま需要者に譲渡されるので、需要者は実質的に費用をほとんどかけずに太陽光発電設備を保有することになります。
オンサイトPPAとは「電気を利用する場所＝発電設備のある場所」ということになります。
日本ではこのオンサイトPPAが主流で、広い屋上がある工場や大型の商業施設などで導入する動きが年々増えています。
【オフサイトPPA】
オフサイトPPAの特徴としては、
①需要者が実際に電気を使う場所とは別の場所に発電設備がある
②電力は一般の送配電ネットワーク経由で需要者に送られる
③発電事業者と需要者の間に小売電気事業者が必ず入る
というのがオンサイトPPAとの違いになります。
オフサイトPPAでは、
発電事業者による大規模な自然エネルギー発電設備を敷地の外部から使えるため、発電設備の設置が難しい場合や、自社設備で作る電気が足りない場合でも、この方式を採用すればPPAモデルが利用できます。
結果としてコストを抑えながらクリーンな電力を利用していることになります。
【バーチャルPPA】
バーチャルPPAはオフサイトPPAの一つです。
他の方式と大きく違うのは、発電事業者と需要家の間で環境価値だけを取引して、電力の取引を伴わないことです。そのため、仮想の電力購入契約という意味でバーチャルPPAと呼ばれます。
この方式では、発電事業者は自然エネルギー発電由来の電力を卸電力市場に売却し、市場に合わせた固定価格との差額を、需要家との間で精算します。
市場価格が低い場合には需要家が、高い場合には発電事業者が相手に差額を支払います。
精算方法としては、
①発電事業者と小売電気事業者の間で差額を精算、需要者は環境価値の分を支払う
②発電事業者と需要者が差額を精算、小売電気事業者は証書の供給と精算業務の仲介のみ
3.導入のメリットとは？
企業や自治体など、法人がPPAを導入する場合、
①初期費用や維持管理の費用や手間が不要
②再エネ賦課金が不要なため、電気料金を抑えられる
③契約終了後は発電設備を譲り受けられる
などのメリットが得られます。
これに加え、以下のようなメリットもあります。
【CO2排出削減に貢献】
PPAの普及は、自然エネルギー発電の増加とCO2排出削減に大きく貢献します。
もちろん個人で利用する場合も太陽光発電の普及につながりますが、法人が大規模にオンサイトPPAを利用することで、その効果はさらに大きくなります。
またオフサイトPPAでは、環境負荷が小さく持続性があり、新設の発電設備から調達する「追加性」のある電力を使うことが求められます。
これは、既にある発電所からの電気を企業がいくら購入しても、追加性のない電力は国全体としてのCO2排出削減や気候変動の抑制効果は限られる、という考えからです。
追加性のある自然エネルギー電力を購入し、CO2排出削減に貢献するうえでも、PPAモデルは有効な選択肢となります。
【環境経営対策にも有効】
企業・法人が大規模にCO2排出削減に取り組むことで、環境保護や社会問題の解決に積極的な企業としてESG投資を呼び込みやすくなります。
近年では、企業の環境配慮への取り組みを指標化するために「TCFD」などの評価基準も設けられています。さらに、100％の再生可能エネルギーによる事業活動を行うことで「RE100」という国際的イニシアチブを持つ企業と認められることにもつながります。
いかがでしたでしょうか？
PPAに関してご不明な点がありましたら、ぜひ弊社にお問合せ下さい！
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました！
