2020年度の低圧太陽光、全量売電終了か？

皆さんこんにちは！

新潟で自家消費型の太陽光発電のことならテクノナガイにお任せ！

テクノナガイの佐々木です！

 

 

太陽光発電業界では、長らく「ＦＩＴ制度」（固定価格買取制度）が主流であり、

「太陽光発電＝売電＝投資」というイメージが大きいのではないでしょうか？

 

ＦＩＴ制度は、以前より「抜本的見直し」が2020年度末（2021年3月31日）を目途に実施されることが決まっており、有限であることが判明しています。

 

そして国の方針としては、

再生可能エネルギー電源は、

メガソーラーや風力発電などの大型の電源を「競争電源」に分類、小規模な地熱、小水力、バイオマス、低圧太陽光発電などを、地域で活用する「地域活用電源」に分類し、それぞれの枠組みに最適な制度を検討していく流れとなっています。

 

具体的には、「競争電源」は買取価格の決定方法を「入札制度」に移行し、ＦＩＴから自立した電源として市場競争を促すことで低コスト化を進める方針です。

 

そして「地域活用電源」については、当面は現状のＦＩＴ制度の枠組みを適用する方針となっておりますが、ＦＩＴを適用する案件については、新たな条件設定を設けることとしています。

 

その中で、10月28日に開催された

「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」にて、

50kW（キロワット）未満の低圧太陽光については大きく扱いが変わる見通しであることが判明しています。

 

2020年度から「自家消費型の地域活用要件」を設定し、これに該当する事業のみFITに基づく買取りが適用される方針

 

同委員会では、まず「地域活用電源」の定義を「自家消費型」と「地域消費型」に分類しています。

 

「自家消費型」とは、建物の屋根や敷地になどに発電設備を設置し、発電した電力をその場で消費するタイプです。なお、自営線で同一敷地外に供給する場合も自家消費型として認められています。

 

「地域消費型」とは、災害時に地域住民に利用されることを前提とした上で、通常時は地域の需要家（地域の新電力など）に対して売電を行うタイプとしています。

 

なお、どちらのタイプであっても地域活用電源として認められるには、「レジリエンスの強化に貢献すること」が必要としています。

 

 

事務局案では、低圧規模の小規模な太陽光発電については、

10～50kWの出力規模で自家消費型であることを条件に地域活用電源と認定し、

かつ住宅太陽光発電と同様に、自家消費しきれない余剰電力についてのみＦＩＴ制度による買取を行う方針が示されています。

 

これが「自家消費型の地域活用要件」であり、2020年度から設定される方針となっています。

つまり2020年度からは、自家消費を行わない50kW未満の低圧用太陽光は、ＦＩＴ制度の対象外となり、相対契約によって（電力市場などへ）売電を行うしかなくなってしまうのです。

 

太陽光発電は、ＦＩＴ制度により、爆発的に普及していますが、一方で、売電で得られる収入は、全国民から徴収されている「再エネ賦課金」から賄われています。

本来あるべき太陽光発電の使い方は「自家消費型」であることは言うまでもありません。

 

売電価格に比べて、企業様においては、電気料金単価の方が高くなることが増えています。

 

国の方針としても自家消費型を少しずつ取り入れ、補助金や優遇税制を出すことで、再エネ電源をより普及させていこうという狙いです。

 

今後の動向が気になるところですね。

また最新情報が発表され次第、更新させていただきます！

 

 

新潟で自家消費型の太陽光ならテクノナガイ！

本日もお読みいただきありがとうございました！