RE100加盟企業の取り組みについて

皆さんこんにちは！

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テクノナガイの渋谷です！

 

 

昨年度はRE100（事業で使用する電力を全て再生可能エネルギー100%にする取組）に参加する日本企業が30社を突破した記念すべき年でした。2019年12月17日に「楽天」が参加したことにより今後もRE100への参加社数は加速度的に増えていくことでしょう。

 

そのような流れをふまえて今回は「RE100加盟企業が実際にどのような取り組みを実施しているのか」について、ご紹介いたします。

 

【事例①：イオン…太陽光のPPAモデルと再エネ電力プランの組み合わせ】

2018年3月、国内の大手小売である「イオン」は「RE100」に参画することを発表しました。「イオン」は具体的な取り組みとして、手始めに大阪府内にある2つの店舗の使用電力を再生可能エネルギー100%にするとしました。

 

一店舗目は藤井寺市にある「イオン藤井寺ショッピングセンター」です。グループ会社のイオンモールが運営しており、2019年9月に開店した既設店舗です。この店舗における取組を以下記載いたします。

・省エネ機器の導入

・屋根上に「PPAモデル」で導入した太陽光発電設備

・関西電力のCO2ゼロ電力メニュー「再エネECOプラン」

 

この店舗では自家消費型太陽光発電のプランの一つ「PPAモデル」を活用することで、電力の自給自足を行い、夜間など、どうしても賄いきれない電力については関西電力の再エネ電力プランで賄っている、とのことです。

 

二店舗目は大阪市福島区にある「イオンスタイル海老江」です。グループ会社のイオンリテールが運営しています。先ほどと同様、この店舗における取組を以下記載いたします。

 

・先述の「再エネECOプラン」

・人流や温湿度などの室内のデータとAIを活用して最適な空調自動制御を行うシステム

 

この空調自動制御システムですが、イオンリテールの他にオプテージ、神戸大学などの産学5社で新たに開発した省エネ技術であり、実証実験という形で店舗に導入された、とのことです。

 

【事例②：丸井…大手新電力との協業】

2018年7月、「丸井」は「RE100」参画を発表しました。「丸井」は新電力の「エナリス」に一部事業委託を行い、再エネを中心とした電力をグループの拠点に供給するための小売電気事業を2020年４月より開始しました。

 

「丸井」は使用する電力の一部に関しては、他の小売電気事業者のCO2フリー電気メニューを採用することで既に賄っています。

 

しかし、同社は「CO2フリー電気メニューは各電力小売事業者の再エネ調達量に応じて決まるために、RE100達成や持続的な再エネ電力調達が保証されない」と判断しました。

 

そこで、自らが小売電気事業者となり、再エネの直接調達に乗り出しました。

再エネ電力100%達成の期限を2050年とする加盟企業が多い中、丸井は2030年達成を目標に置いています。今回の電力の直接調達スキーム構築により、丸井はRE100達成の先の2030年以降も再エネを持続的に調達できるとしています。

 

この4月1日から、東北地方にある廃棄物発電所「いわて県北クリーン」（岩手県九戸村）などを電源として、グループ会社で総合ビルマネジメント事業会社であるマルイファシリティーズが小売電気事業者として「丸井」が所有する3つの店舗に対して再エネ電力の供給を開始しました。

 

エナリスとは新たに業務委託契約を締結しており、マルイファシリティーズの小売電気事業の中で同社は「再エネ調達計画の策定や日々の需要量の予測などの需給管理業務を行う」とのことです。

 

以上、RE100加盟企業の取り組みについてお伝えしました。

もちろんこのほかにも加盟企業の面白い取り組みは様々あります。

また最新情報が発表され次第、更新させていただきます！

 

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本日もお読みいただきありがとうございました！