最大助成額1億円！「地産地消型再エネ補強プロジェクト」

皆さんこんにちは！

新潟で自家消費型の太陽光発電のことならテクノナガイにお任せ！

テクノナガイの佐々木です！

 

 

皆さんは自家消費型太陽光発電に活用できる補助金が東京都で出たのをご存知でしょうか？

今回のブログでは東京都「地産地消型再エネ補強プロジェクト」の概要について、ご紹介いたします。

 

【8月公募スタート！「地産地消型再エネ補強プロジェクト」】

東京都は、事業者向けに再生可能エネルギー発電等設備と再生可能エネルギー熱利用設備の新規導入を支援する補助金の申請を2020年8月3日付けで開始しました。下記、助成対象事業者や助成対象設備、助成率・助成上限金額、助成要件、事業期間、令和2年度予算額について詳述いたします。

 

＜助成対象事業者＞

都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電設備等、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）

※売電目的で固定価格買取制度を契約してしまうと、この補助金の申請は出来ませんので注意が必要です。

 

＜助成対象設備＞

• 再生可能エネルギー発電等設備：太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池
• 再生可能エネルギー熱利用設備：太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用

 

＜助成率・助成上限金額＞

中小企業の場合は助成率や助成上限金額は高めに設定されていますが、それ以外のいわゆる大企業の場合は助成率は最大でも2分の1、金額も1億円の中小企業に対して7,500万円が最大金額となっています。

 

また、国の助成金と併用で申請する場合でも助成率はそれぞれ上記のパーセンテージまでとなるように調整されてしまうので、国の助成金を利用した際にすでに金額が3分の2もしくは2分の1に達している場合は都の助成金を利用することは出来ません。

 

＜助成要件＞

• 対象設備を導入する設備及び消費する施設は”都内”であること
• 固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること

 

東京都独自の助成金なので、対象は都内に存在する施設に限られます。また固定価格買取制度の設備認定を受けてしまうと、この助成金は申請出来ません。

 

＜事業期間＞

令和2年度から令和5年度まで（助成金の交付は令和6年度まで）

 

この助成金は最低でも今後4年間は毎年必ず申請出来ます。

 

予算金額は年度によって異なるので、その年度の予算が終了してしまった場合は翌年まで先伸ばしすることは可能ですが、すでに上記の自家消費システムの搭載を決めている場合は早めの申請をオススメします。

 

＜令和2年度予算額＞2億9,960万円

 

上限金額が1億円もしくは7,500万円となっている本補助金の予算はたったの3億円弱しかありません。その会社がどれくらいの規模のシステムを導入するかによって変わってきますが、場合によってはわずか3件の申請で終わってしまう可能性も0ではありません。

 

今回の助成金の申請期間は令和2年度8月3日～令和3年度3月31日までと時間に余裕はあります。しかし予算が補助金の規模としては小規模なことを踏まえると「すぐに予算額に達し終了してしまう」ということもあり得ます。

是非一度ご相談ください！

 

 

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本日もお読みいただきありがとうございました！