電気代高騰！原因と今後の見通しは？
2022.06.13
皆さんこんにちは！
新潟での自家消費型太陽光・脱炭素化のことならテクノナガイにお任せ！
テクノナガイの渋谷です！
昨年から電気代の高騰が続いております。
大手電力会社でも徐々に価格が上がり、今まで大手電力会社からの切替で少し電気代を安く出来た新電力会社でも大幅な値上げ・・・場合によっては倒産などというお話も最近耳にするようになりました。
あるのが当たり前であり、生活には欠かせない「電気」ですが、このような事態になったことで改めて「電気」というものが注目されている、考えられている昨今かと思います。
なぜ今、電気料金が高騰しているのでしょうか？
今回は電気代高騰の背景、今後の見通しについてお話します。
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昨年から続いている電気代の高騰ですが、原因は一体何なのでしょうか？
まず理由の1つとして挙げられるのは『発電燃料費の高騰』(燃料調整費の高騰)です。
現在、日本国内の発電割合は火力発電が約7割を担っている状況です。
そのため、火力発電用の燃料である天然ガス(LNG)・石油・石炭の価格が上がれば、それが電気料金にも反映される・・・というわけです。
『燃料調整費』は今までは基本的に『マイナス』で調整されていたので、使用量分の燃料調整費が電気代から差し引かれる形になり少し割安になるような形でした。しかし、昨年末～今年始めには世界のエネルギー情勢の影響を受けて『プラス』調整となり、その額がどんどん上がっているという現状があります。
＜燃料調整費に関する詳しいお話はこちら＞ ➡【太陽光コラム：電気料金高騰！？燃料調整費の影響】
もう1つの理由として挙げられるのは『再エネ賦課金』です。
「再エネ賦課金」とは、正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」のこと。
これは『「FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）※」によって電力会社などが再生可能エネルギーの買取に要した費用の一部を、電気代の一部としてご使用になるお客さまにご負担いただくもの』となっています。
この『再エネ賦課金』は年々上昇しており、2050年頃までこの制度自体は続くものと言われています。
＜再エネ賦課金に関する詳しいお話はこちら＞ ➡【太陽光コラム：再エネ賦課金、今後どうなる？】
直近の高騰に大きく影響しているのは『発電燃料費の高騰』となります。しかし、『再エネ賦課金』の負担も年々増えているということは忘れてはいけない問題です。
ここ最近は発電燃料高騰の影響を受けて、各社の電気料金も大きく高騰しています。
一時期は『切り替えると電気代が少し安くなる』という形で新電力会社が次々に参入してきましたが、1年程前から状況は一変。最近では新電力会社の事業撤退や倒産が相次いでおります。
この理由としても燃料費の高騰が挙げられます。
基本、新電力会社は電力の市場価格をベースに電気を仕入れ、それを顧客に販売する形です。
燃料費の高騰を受け、この市場価格も大きく高騰しました。
そのため、新電力会社は今までの数倍の値段で電気を仕入れ、顧客に赤字で販売をしなければいけない状態となり、事業撤退や倒産という形になっているのです。
今後、この電気代の高騰はどうなっていくのか・・・ 動向が気になる方も多いと思われます。
個人の主観ではありますが、おそらく『この電気代の高騰は今後もしばらく続く』と思われます。
【太陽光コラム：電気料金高騰！？燃料調整費の影響】で詳しく触れている内容ですが、世界的なLNG（液化天然ガス）の需要が高まっている中で、今回のウクライナ危機の影響を受け日本だけでなく世界的にLNGは不足状態です。
ひょっとすると、今後も長期間この状況は続く恐れがあり、我々消費者は更なる電気代の高騰に立ち向かってはいけない状況といえます。
このようなことから、今後も電気代の高騰はしばらく続いていくと考えられます。
これに対応するため、我々消費者はより省エネを意識した電気の使い方を意識していかなければいけない状況です。
そして、今回の高騰で改めて日本という国が抱える『エネルギー自給率の問題』が注目されています。
使う側の省エネの意識だけでなく、消費者・供給元の電力会社だけでなく日本という国全体がエネルギー自給について考える転換期を迎えたといえるかもしれません。
実際に日本のエネルギー自給率は2019年段階で約12％ 世界の主要45ヶ国の中で42位というとても低い数字です。
実はこれでもようやく自給率が増えてきたほうで、一番低かった2012～2014年頃では約6％でした。
現在約12%まで上がってきた理由としては、再生可能エネルギーなどの導入・原子力発電所の再稼働の影響でようやくここまで伸びたという形です。
しかし、それでも日本の主な発電手段は『火力発電』となっており、2019年時点では日本の発電割合の75.7%を占めています。日本の火力発電に使う燃料は、基本的に他国からの化石燃料の輸入に頼る形になっており、エネルギー自給率が低くなる原因となっています。
今までであればこの形でも問題がなかったように思えますが、コロナ禍後の世界的なLNG需要の増加・ウクライナ危機を受けた化石燃料の価格高騰を受け、化石燃料を取り巻く状況は大きく変わりました。
今までの火力発電が主流の『化石燃料に大きく依存する形』ではなく、もっと別のエネルギー自給手段を確保することが今後の大きな課題となっています。
(しかし、火力発電はエネルギー供給のバランス調整がしやすい ということで完全に切れないものでもあります。)
政府が掲げた2050年カーボンニュートラル宣言、その中の2030年目標には『エネルギー自給率を30%程度に引き上げること』が掲げられています。
カーボンニュートラルに向けての目標ということで、CO2削減など様々な内容が盛り込まれてはいますが、今回の『エネルギー自給率』という点だけに目を向けて考えてみても、残り7年ちょっとしかない中でエネルギー自給率を現在の倍以上に引き上げることはとても大きな課題です。
なお、この2030年に向けてのエネルギー施策の取組は
〇再生可能エネルギーの最優先・最大限の導入
〇原子力エネルギーの安全最優先の再稼働
〇火力エネルギーの比率を引き下げながらの高効率化・次世代化
という形で挙げられています。
どれも目標としては必要不可欠ですが、どれもバランス良く進めていく必要があるかと思います。
ここからは筆者個人の主観となりますが…
特に最優先・最大限の導入再生可能エネルギーは太陽光や風力ですが、これはどうしても天候や気候に左右されるものです。これは、悪く言えば『不安定な電源』といえると思います。
(弊社でも太陽光発電などを取り扱っておりますが、ここはハッキリと申し上げます。)
これの対策として「発電しない期間を別の発電手段で補う」「発電して余った電気を蓄電池に貯めておいて使う」などでしっかりエネルギーのバランスを取っていくことが、とても重要となります。
なかなか新しいことを始めようとすると不安の声や懸念点が大きく挙げられたりしますが、この施策を掲げる国や関係する電力会社として、その懸念点や不安を取り払えるような発信をしながらしっかりと進めていってもらいたいものです。
我々の生活になくてはならないもの「電気」
あるのが当たり前になっているものですが、今回の電気代高騰で今改めて「電気」というものに目が向けられている現在、改めて今後どうなっていくかを1人1人が考えてみるのも良い機会なのかもしれません。
今回は「電気代高騰」についてのお話でした。
消費者でありながら、電気に携わる仕事をしている身としてはいろいろ考えさせられる内容です。
どうしても生活に必要な電気・・・
『電気は必要なものだから、電気代が上がるのは必要だから仕方ない・・・』と仕方なしに受け入れることもやむなしかもしれません。
もし、今回の話の中で我々消費者側が動こうとした場合に出来ること、まずは電気代高騰の対策として「省エネを心掛ける」ということ。
一歩進んで自給率を上げていくなら「太陽光発電を取り入れて自家消費する(電力会社からの電気の購入量を減らす)」というような形になるかと思います。
もちろん、やり方によっては対費用効果などいろいろ踏まえた上で動かなければいけないですが・・・
きっとこのコラムに目を通してくださっている皆様は他の方より「電気代高騰に関して興味がある方」だと思っています。
せっかくの良い機会です。ちょっとだけ「電気のこれからのこと」考えてみては如何でしょうか。
コラムを書いている筆者も、まず「自宅の省エネのこと」から考えてみたいと思いました。
＜ここからは弊社のPRのお話＞
昨今の電気代高騰により、弊社で現在提案させて頂いている『自家消費型の太陽光発電』の利点は強まったとも言えます。
『太陽光発電』は発電した電気を自分で使うことで、このように高騰していく電気料金への対策、昨今求められているSDGs・脱炭素化などの環境配慮として大きな効果があります。
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