太陽光発電の自己所有・PPAモデル、どちらがお得？
2023.03.20
皆さんこんにちは！
新潟での自家消費型太陽光・脱炭素化のことならテクノナガイソラーレにお任せ！
テクノナガイの渋谷です！
今年1月に分社化し、テクノナガイソラーレとなってから初めてのコラムです。
(気が付けば3月も下旬になってしまいましたが…)
今回お話するのは昨今の電気料金の高騰でますますお話を耳にするようになった「PPAモデル」についてです。
実際、お客様にご提案する中でも「PPAってどうなの？」「自分で所有するのとPPAってどっちがいいの？」
というご質問を頂く機会も大変多くなりました。
そこで今回は自家消費型太陽光発電を導入するとき「自己所有」「PPA」この2つがどう違うのか？
それぞれどんなメリット・デメリットがあるのかを分かりやすくお話します。
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PPAモデルとは[Power Purchase Agreement]（電力販売契約）という意味となります。
このモデルは第三者である『PPA事業者』が法人のお客様が所有する建物屋根上に太陽光発電設備を設置し管理をします。
この時の設置費用やメンテナンス費用は『PPA事業者』が負担して設置を行います。
そのため、『PPA事業者』に太陽光パネルを設置して頂いているお客様には設置費用はかかりません。
その代わり、お客様はその太陽光発電設備から作られた電気をPPA事業者から購入し使用するという契約です。
これにより再生可能エネルギーを使用でき、SDGsや脱炭素化に取り組むことができるモデルとなります。
屋根上に設置した太陽光発電設備については『PPA事業者』との契約年数（およそ20年）が終わった後は無償で譲渡されます。
太陽光パネルの寿命は30年程度と言われており、設備を譲渡された後もそのまま使用することができます。
設備を譲渡された後も、しっかり電気代削減に貢献してくれます。
また、PPAモデルは設置条件によって電力会社より購入している電気料金より料金単価を安く購入できる場合もあります。
PPAモデルの場合は
『PPA事業者』が設置を希望するお客様の電気契約の内容や年間の電気料金などから設置容量や金額を算出するため、
設置場所や電気の使用状況によって内容が変動します。
PPAモデルについてこの点を勘違いされている方もいらっしゃいます。
次項で説明する内容にはなるのですが・・・
太陽光発電設備を設置するお客様側が、PPA事業者から購入する電気料金や契約年数を決められるものではございません。
あくまで『事業として太陽光発電設備の設置費用を負担し、使った分を利用者にお支払い頂いて利益を出す』
という事業モデルということを念頭に置いておきましょう。
ここまでの話を聞くと「0円で太陽光発電を設置できるなんてすごい！」とお思いの方も多いかと思います。
では、PPAモデルを設置する『PPA事業者』にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
これはズバリ『投資目的』となります。
今までの太陽光発電は、発電した電気を固定買取制度（FIT制度）を利用することで電力会社に売る『売電』が主流でした。
この固定買取制度の条件は年々厳しくなっています。設置条件が難しくなったり、
買取価格も下がる中で投資目的での太陽光発電設備を設置しての『売電』はなかなか難しい世の中になりました。
そこで投資目的に『PPA事業者』は「太陽光発電設備を設置し、電力会社に売るのではなく法人様に販売。
法人様が電力会社から買う価格と同等程度か安い金額で提供する」という形が生まれました。
これにより、PPA事業者は固定買取制度より高い金額で発電した電気を売ることができ、
法人のお客様は再生可能エネルギーを設備費用をかけずに導入することが出来るというお互いのメリット生まれています。
このように『PPA事業者』と『使用するお客様』どちらにもメリットがある形でPPAモデルというものが成り立っています。
昨今の電気料金の高騰を受け「コストをかけずに少しでも電気料金を安くしたい」とお考えになる法人様も増えているため
この『PPAモデル』は最近ますます広がりを見せています。
3．PPAモデル（第三者所有）と自己所有の違い、メリット・デメリット
PPAモデル（第三者所有）がどのようなものか分かったところで、自己所有とはどのような違いがあるのでしょうか？
ここでは簡単な図で説明してみます。
【PPAモデル（第三者所有）の場合】
PPAモデルの場合はこの図のように『PPA事業者』が法人様の建物屋根上に太陽光発電設備を設置し、
設備費や設置工事費を負担します。メンテナンスや故障した場合の修理に関しても、持ち主であるPPA事業者が負担します。
法人様は電力会社より購入している電気の一部を、PPA事業者から購入する形になります。
PPA事業者へ支払う電気料金の単価はPPA事業者が決定するため、
現在の電力会社の料金と同等か少し安い程度を支払う形となる場合が大半です。
PPAモデルの場合は、設備費用なしで再生可能エネルギーを使用でき、SDGsや脱炭素化に取り組むことが出来ます。
PPAモデルのメリット・デメリットは下記のようになります。
＜PPAモデルのメリット＞
〇設置費用・メンテナンス費用がPPA事業者持ちのため、自社の持ち出しが0円
〇契約年数が満了した後は、太陽光発電設備を無償譲渡される
＜PPAモデルのデメリット＞
〇設置する太陽光パネルの量など設計内容はPPA事業者が決定
〇設置できる容量によってはPPA事業者からお断りされるケースもある
〇発電して使い切れず余った電気を売電することが出来ない
〇電気代は今より若干下がる程度（PPA事業者が電力単価・契約年数を決定）
〇途中で太陽光発電を取り外す、解約するときに違約金が発生する
【自己所有の場合】
自社所有の場合はこの図のように、設置する法人様が太陽光発電設備の設備費や
設置工事費・メンテナンス費をお支払い頂く形となり、太陽光発電設備を設置します。
設備費などは必要になりますが、太陽光発電した電気はそのまま自社で使うことが出来ます。
PPAモデルと違ってそのまま0円で使えるので、その分今まで電力会社に支払っていた電気使用料を大幅に削減できます。
初期投資はかかりますが、その分大きく電気料金を削減することができるのが自己所有のメリットと言えます。
また、使い切れなかった電気は売電（余剰売電）して収入を増やすことも出来ます。
売電に関してですが、PPAモデルの場合には売電はすべて『PPA事業者』に利益となります。
先に申し上げた通り『PPA事業者』はお客様に必要な分だけ発電し売電する形で設備費など元手の回収を行います。
そのため、お客様の電気使用量などに照らし合わせ、太陽光パネルは適切な量を設置するのが基本です。
しかし自己所有の場合は、
『条件次第では電力会社への売電を見越して自社で消費できる分以上に太陽光パネルを設置する』という形も可能です。
また、優遇税制や補助金を活用することで実質安価に設置したり、節税に繋げることもできます。
優遇税制では令和7年3月末まで「中小企業経営強化税制」を使用することができ、
これにより取得価額の即時償却や取得価額の10％（もしくは7％）相当額の税額控除を選ぶことが出来ます。
自己所有のメリット・デメリットは下記のようになります。
＜自己所有のメリット＞
〇発電した電気は0円で使えるので、電気代を大きく削減できる
〇太陽光パネルを多めに設置する、あえて置かないスペースを作るなど設計に関して融通が利く
〇使い切れずに余った電気は売電することも出来る
〇優遇税制や補助金を活用できる
＜自己所有のデメリット＞
〇設置費用・メンテナンス費用がかかる
『PPAモデル』と『自己所有』について簡単にまとめましたが
『実際にはどっちがどれくらいお得なのか？』と気になる方も多いと思います。
気になる方は、ぜひ弊社にお声掛け下さい！
太陽光発電で実際どれくらいの効果が出るのか『無料シミュレーション』を作成しております。
必要であれば「PPAモデル」「自己所有」でどの程度差が出るのかも比較できます。
気になる方はぜひお問い合わせください！
ここまで説明したように、PPAモデル（第三者所有）と自社所有ではそれぞれのメリットがあります。
PPAモデルと自社所有ではどちらを選べば良いのでしょうか？
太陽光発電設備の導入検討される法人様によって、導入目的は様々かと思います。
弊社としては、導入目的をベースに下記のように考えて頂くことをオススメしています。
＜太陽光発電のメリット＞
◎電気料金を削減したい方
◎再生可能エネルギーを導入し、SDGsや脱炭素化に取り組み環境貢献をしたい方
◎屋根上に太陽光パネルを設置することにより、工場立地法の対策をしたい方 ➡工場立地法についてはこちら
◎太陽光パネルによる屋根の保護や遮熱効果など副次的な効果を期待したい方
＜PPAのメリット＞
◎費用をかけずに太陽光発電設備を導入したい方
◎今より少しでも良いから電気代を削減したい方
➡PPAモデル(他社所有モデル)での太陽光発電設置がオススメ！
＜太陽光発電のメリット＞
◎電気料金を削減したい方
◎再生可能エネルギーを導入し、SDGsや脱炭素化に取り組み環境貢献をしたい方
◎屋根上に太陽光パネルを設置することにより、工場立地法の対策をしたい方 ➡工場立地法についてはこちら
◎太陽光パネルによる屋根の保護や遮熱効果など副次的な効果を期待したい方
＜自己所有のメリット＞
◎電気代をなるべく多く削減したい方
◎余剰売電で収入を得ることも視野に入れたい方
◎長期的に見て、より大きなコストメリットを出したい方
◎優遇税制を活用し税額控除を受けたい方
➡自己所有での太陽光発電設置がオススメ！
自社所有での法人向け太陽光発電はこちらのページで詳しく解説しています！
このように『PPAモデル』『自己所有』それぞれメリットはございます。
様々なお問い合わせを頂く際に、『PPA』『自己所有』どちらが良い？ と悩まれている企業様も少なくありません。
その場合、弊社としてはそれぞれのケースでの試算やシミュレーションを提出させて頂いております。
比較して頂くと多くの場合、初期費用をかけてでも「太陽光パネルを置けるだけ設置して、余った電気を売電したい」
「コストは大きく削減したい」「優遇税制を活用したい」というお話になることが大半です。
そうしたケースも踏まえて、弊社としてどちらをオススメするか、というお話になりますと
『自己所有』での太陽光発電の設置をオススメしております。
今回のお話をまとめると、PPAモデルとは
・第三者所有モデルのこと
・PPA事業者が太陽光発電設備の設備工事費などを負担、お客様の設備工事費負担はなし
・代わりにその太陽光発電で発電した電気をお客様が購入し、使用する形
となります。
PPA事業者が設備工事費やメンテナンス費を負担してまで設置する理由は
・投資目的
となっており、
・PPA事業者は、電力会社に売電するより高い値段で電気を売れる
・法人様は、設備費用0円で再生可能エネルギーを導入できる
という形で、お互いにメリットのある形でPPAモデルは成り立っています。
PPAモデル（第三者所有）と自己所有の違いは
PPAモデル（第三者所有）の場合は
・設備費用なしで再生可能エネルギーを使用できる
・法人様は電力会社より購入している電気の一部を、PPA事業者から購入する形になる
・PPA事業者への電気料金は現在の電力会社の料金と同等か少し安い程度になる
自己所有の場合は
・設置する法人様が設備工事費やメンテナンス費を負担して設置する
・発電した電気はそのまま自社で使用し、その分の電気使用量を削減できる
・補助金や優遇税制を活用することで実質安価に設置したり、節税に繋げることができる
という違いがあります。
PPAモデル（第三者所有）と自己所有、どちらを選べばいいかに関してですが
太陽光発電設備の導入検討される目的によって下記のように考えるのをオススメしています。
◎費用をかけずに太陽光発電設備を導入したい方
◎今より少しでも良いから電気代を削減したい方
➡PPAモデル(他社所有モデル)での太陽光発電設置がオススメ！
PPAモデルでの太陽光発電はこちらのページで詳しく解説しています！
◎電気代をなるべく多く削減したい方
◎太陽光発電と合わせて蓄電池を導入したい(導入を検討したい)方
◎長期的に見て、より大きなコストメリットを出したい方
◎優遇税制を活用し税額控除を受けたい方
➡自己所有での太陽光発電設置がオススメ！
自社所有での法人向け太陽光発電はこちらのページで詳しく解説しています！
お問い合わせを頂く中で、よりトータルメリットがある『自己所有』の太陽光発電を導入される場合が多いため
弊社としては『自己所有』での太陽光発電の設置をオススメするという形になります。
今回はパッと見てもなかなか分かりにくいPPAモデルと自己所有の違いについて、分かりやすく解説致しました。
「無料で太陽光発電設備を設置できる！」と注目されることが多いPPAモデルですが、しっかり比較してみると
自己所有のほうが大きく電気代削減ができる、優遇税制などを使用できるなどなど、
長い目で見るとより大きなメリットが出ることもお分かり頂けたと思います。
電気料金の高騰を受け、弊社にも多くの自家消費型の太陽光発電のお問い合わせを頂いております。
「太陽光発電設備を検討してるけど、どっちの設置方法がいいんだろう？」
とお考えの方がいらっしゃいましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください！
弊社の専門スタッフが、お客様の導入目的や電気の使用状況・設置条件から最適なご提案をさせて頂きます！
新潟で自家消費型太陽光・脱炭素化のことならテクノナガイソラーレ！
本日もお読みいただきありがとうございました！
